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空き家をそのままにしているとどうなるの?
空き家の活用や処分が進まずに、そのままになっている原因は空き家を所有されている方にとって、その空き家は自分たちが育った思い出のあるおうちで、ご両親を含めた先祖が大切に守っていた大切なおうちだからという想いがあるからだと思われます。

自分の代で、その大切な住まいを売却したり、他人に貸してしまったり、ましてや取り壊しては申し訳ないという想いが根底にあるのかも知れません。
また、いつかは自分たちが帰って住むかも知れない、兄弟や子ども達が住みたいというかも知れないので、それまでは今のままにしておこうということで判断を先延ばしにしていることも根底にあるのではないでしょうか。

いろいろな回答の中で、「特に困っていないから」が注目されます。また活用・利用方法がまだ定まっていないことや手続きの煩雑さ、そして経費の心配もされているようです。
建物の老朽化による
資産価値の低下

将来的なご自身の住み替えの場、また住み替えが不可能な場合の売却や賃貸等々、空き家の活用、再生(活用)は大きな節目となり、新たなステージに向けてのきっかけとなります。近隣環境や、価値を判断しながら、それぞれの環境に合った再生方法を考えていきましょう。
 
植栽や雑草等により
ご近所に迷惑をかけ、
景観の悪化にも

放置された状態が続くと、庭の植栽や雑草が伸び放題になり、塀を越えて通りにせり出してご迷惑をかける例も多数あり、景観を乱す恐れもあります
防犯・防災の不安、家屋の倒壊も

不審者の不法侵入によるゴミの不法投棄、
また火災の発生などの危険が高まります。また、地震や台風などにより家屋の倒壊などの危険性が増します。
 
特定空き家に指定されてしまうと

自治体が倒壊の危険性が高いと判断した場合や、著しく景観を損なうと判断した空き家は「特定空き家」に指定された場合は、指導や改善命令を受ける恐れがあります。
*「空き家等対策の推進に関する特別措置法」についてはこちら
長らく空き家をそのままにしていて老朽化が進んだ状態で、いざ住もうとした時や売却や
賃貸を考えた時には条件が厳しくなったり、また修理やリフォーム等に多額の費用が
かかってしまいます。

古い空き家が急増し、社会問題化している中で、
国は2015年5月、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策法)を制定・施行いたしました。
これにより、自治体が危険と判断した空き家は「特定空き家」に指定され、解体や修繕を勧告できるようになり、指定された「特定空き家」には最大6倍の固定資産税を賦課できることとなりました。


「特定空き家」は、
●保安上危険
●衛生上有害
●景観を損なっている
等の理由から指定されるものですが、
この判断基準は各自治体の判断に委ねられています。


「特定空き家」に指定され、強制執行により取り壊される家屋の数は限定的であるものの、注目しなければならないのは、社会問題化している「空き家対策」を国や自治体が積極的に取り組んで、空き家所有者の意識を喚起していることだと思われます。

 

当然と言えば当然ですが、空き家の状態が良い(優良)状況では所有者の売却の意向は低く、状態が悪くなるにつれて売却や解体の意向が強くなってきています。

家の状況が悪くなってくると、子孫に判断を委ねるのではなく、自分の代で何とかしなければならないと考えるためではないかと
推測されます。

しかし、空き家の状態が悪くなってなっていざ売却しようとしても価値が低くなり、利活用への条件が厳しくなることから、そのままになってしまい空き家増加の一因になっているようです。

これからの時代、
あなたが所有している「空き家」を
精神的、経済的に負担に感じておられるなら
「早めに活用方法や利用方法」を
「決断」した方が良いかも知れません
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